出国命令制度を理解して強制退去を避ける
不法滞在の状態で外国人の方が退去強制(出入国在留管理局の摘発などで収容され強制送還される場合)により本国に強制送還されてしまうと、残念ながら５年間(過去に退去強制歴のある場合は１０年間)は再上陸ができません。
かなり厳しいペナルティになっていますので、このような事態は避けたいところです。安易な気持ちで不法滞在してしまうと、日本で今後成功するための道は閉ざされてしまいます。問題は、５～１０年間の再上陸禁止期間（日本に来ることができない時間）が経過してもすぐに日本に戻って来られる保証がないのです。
なぜかといえば、過去に日本への不法入国や不法滞在が経歴として出入国在留管理局のコンピュータにしっかりと記録されていますので、すぐにビザが下りない可能性が高くなります。
入国管理法改正により、かつて市町村より外国人登録証明書を発行してもらったことのある方のデータはすべての個人情報が出入国在留管理局に移管されています。すみやかに出頭する方が賢い選択でしょう。
オーバーステイをしてしまった。そして、在留特別許可も難しそうだというときは、出国命令制度がありますので、これを利用してみるのはいかがでしょうか。
出国命令制度の判りやすい説明は法務省出入国在留管理局、出国命令制度のホームページをご覧ください。
基本的に出国命令制度も在留特別許可と同じようにまず出入国在留管理局に自主的に出頭する必要があります。
自主的に出頭した場合は、身柄が拘束されることもありません。そして、出国命令により出国した違反者については、１年経過すれば日本にまた入国することができます。ただし、過去に退去を強制されていたり、犯罪に関与していたり、だらだらと日本に滞在してしまいそうなケースでは認められませんのでご了解ください。
オーバーステイ、不法滞在の外国人の方で行政書士法人 JAPAN VISA STATUSに書類の作成と出入国在留管理局への同行を希望ざれる方は、秘密厳守の上で直接お会いしてお話をさせていただきますので、行政書士法人 JAPAN VISA STATUSまでお問い合わせください。
